宮代でゆったりNURU湯(管理人のつぶやき)

宮代町で現在、町立図書館の指定管理者導入が論議となっている。近く、指定管理者の募集が行われ、9月議会で決定し、来年度から正式導入というのが、執行側の目論見である。

ただ、ここにきて、当初のコスト削減効果とは大分かけ離れたコスト削減修正見通しが提示され「話が違う」との意見が出始めている。

指定管理者導入の目的の一つにコスト削減があるのだから、この論議は大きな問題のひとつではある。その推移を見守ろう。

それとは別に、指定管理者の議会論議を傍聴しながら、頓珍漢で的外れだが、思ったことがある。

宮代町のキャッチフレーズは「農あるまち」「水面に映える文化都市」。そして現町長の掲げる「小さくてもキラリと光るまち」である。

いずれも、宮代町の良さをアピールしながら、それを生かしていく政策ということであろう。

「農あるまち」。「新しい村」を中心に自然豊かな農ある環境の中で安心・安全の生活がおくれるまち--ということだろうか。

「水面に映える文化都市」。県内有数の利用率を誇る町立図書館を中心に、文化溢れる高級な住宅都市--ということだろうか。

いずれも、団塊の世代が町の中心を占め、活気溢れるまちづくりが行われていた時代のキャッチフレーズである。

その後、少子高齢化の中で、団塊の世代が老齢化を迎えるに伴い、ベッドタウンとして歩んできた町は急速に財政基盤が悪化していく。

執行側がこのとき打ち出したのは行政コストの削減と合併による乗り切りである。特に、国の施策であった合併にはとことんこだわった。

合併、すなわち、極論すれば、特色あるまちづくりを放棄し、コスト至上主義のまちづくりへの移行である。

合併論議が進められている間、まちづくりは停滞し、全ては合併にかけられた。だから「農あるまち」「水面に映える文化都市」は、現在も変わらず町のキャッチフレーズで有り続けている。

最終的に（合併に未練を残す声は多く聞かれるが・・）、合併が成就せず、単独でのまちづくりが求められ、ここに来てやっと次期中期計画を策定する動きが始まった。

合併論議の間、何もしなかったわけではない。行財政改革は遅滞なく行われた。特に積極的に進められた施策のひとつが、公共施設の指定管理者制度移行である。

施設の管理運営を指定管理者に任せれば、運営コストが削減できる。民間の持つノウハウ・活力を施設運営に活用でき、しかもコストの削減が出来る--一石二鳥というもので、執行側にとっては、施設運営に細かい知恵を絞る必要はなく、監督を行うだけというもってこいの制度である。

このため、急速に、導入が進み、「新しい村」や「総合体育館」など当初導入を予定していた施設のほとんどが指定管理者に移行し、残すは図書館のみという状況である。

図書館に指定管理者導入を可能とする条例は一度は否決されたが、この3月議会に再提出。今度は、賛成が上回り、可決・成立した。

よって、あとは移行に向けての事務手続きとなり、冒頭のようなスケジュール感となっているもの。

再度くりかえす。宮代町のキャッチフレーズは「農のあるまち」「水面に映える文化都市」である。

「農のあるまち」の中心拠点は「新しい村」。
「水面に映える文化都市」の中心拠点は「図書館」など。

「新しい村」はすでに指定管理者に移行済み。
そして今回「図書館」も指定管理者に移行する。

町のキャッチフレーズの両拠点が、町の直接ではなく、『他人』の管理・運営となる。

まちづくりの『目玉』が、『他人の手』で管理・運営される。

先行して指定管理者の運営となっている「新しい村」。その管理。運営の詳細が論議されることはほとんどない。指定管理者の努力もあって管理・運営が順調に行っているからであろう。

だが、それは管理・運営が順調ということであって、「農あるまち」というまちづくりが活発に進展しているということではない。

それは「新しい村」の指定管理者がやっていないということではない。むしろ、さまざまなアイデアを出して管理・運営の枠内で出来ることを精一杯実施しているように思う。

なのに、町の施策とつながってこない。ベール一枚向こう側の『他人の手』なのである。

一方、町当局は、指定管理者に任せたことに安堵しているわけでもないのだろうが、「農あるまちづくり」に向けた総合的な政策立案への積極さが今一つ感じられない。

キャッチフレーズだけが残って、具体的な政策が出てこない。
政策立案と管理・運営が同じ土俵（共通認識）にないためということはいえないだろうか。指定管理者制度と行政のポジションの違いがその原因のように思う。

図書館が指定管理者となったとしても同じような問題が出てきそうな感じがする。

「今現在でもそうなのだから・・・」との声もあるが、少なくとも今なら、施策展開が可能である、しかし、指定管理者に移行すると将来にわたって、その可能性が限りなくゼロに近いということではないだろうか。


すでに軌道に乗った施設を管理。運営するだけなら、コストの視点が大事だが、まちづくり、現町長の言う「キラリと光る」部分の施策・施設に関わるものの、単純な指定管理者移行は大いに検討が必要で、よしんば、指定管理者に移行するにしても、委託先の選定には十分な検討が必要なように思う


【付録】

わかりにくいので、例は悪いが、スーパーマーケットに例えてみよう。

指定管理者とは、スパーマーケットのテナントのようなもの。このテナントにそのスパーを特徴付ける目玉商品を売らせるようなもの。

スーパーの本体社員は何をしているかというと、チラシをつくったり、相談窓口を開いたり、カードを発行したりと色々忙しい。無論、スーパーとして欠かせない商品の販売も行っている--という図式になる。

これまで目玉商品などを売っていた社員は？　首を切ることが出来ないので、定年が来るまで、他所の売り場に行ったり、店内を巡回して、テナントと折衝したり、ゴミが落ちていたら拾ってと指示したり、子どもが駆け回っていたら注意したり、スーパー全体の運営のことを考えたり・・・、等々色々な仕事をこなす。

結果として、スーパー全体に働く人は（一時的には？）増える。

テナントが「新しい村」のように地元企業だったら、まだ、その地域に密着した販売方法なりを展開する可能性があるが、大手フランチャイズ店がテナントになればそれも期待できない。

つまり、そのスーパーはどこにでもあるスーパーということになり、利用者は「安ければよい」という価値尺度でしか判断しなくなる。

【おまけ】

行政組織において、論理的には、どこまで「指定管理者」に移行できるのだろう。

施策のポイントであり、町のキャッチフレーズになっている施策の中心施設まで「指定管理者」が可能ということならば、その他、行政の全てが「指定管理者」への移行が可能ということにならないだろうか。

つまり、行政組織そのものを「指定管理者に任せる」。職員全てを指定管理者組織にすることも論理的には可能ということではないだろうか。

指定管理者を競わせ、よりコストが低く、素晴らしい行政手腕を発揮する「指定管理者」を採用する。それが、究極の行財政改革になるのでは・・・・。

現職員の首が切れないというのなら、これから採用する職員は全て指定管理者にする・・・・。

まあ、これは、票が命の面倒見の良い議員さんや町長さんが真っ先に反対しそうなので、実現の可能性は全くないが・・・・。

「台風18号に関するお知らせ　台風18号が接近中です。大雨や強風に備えてください。最新の気象情報を入手し、早めの対応をしましょう。」（2009年10月7日　10:：57：:31 ）
「市内公立小・中学校休校のお知らせ　台風１８号の接近により、春日部市内全公立小・中学校では、児童・生徒の安全確保を期するため、明日１０月８日（木）休校となります」（2009年10月7日12：12：:47 ）
「台風18号接近に伴う市役所の警戒体制配備のお知らせ　台風の接近に伴い、10月7日(水)午後1時30分警戒本部を設置し、警戒体制初動を配備しました。　今後の台風による大雨・強風などに備え、最新の気象情報を入手し、早めの対応をしましょう」（2009年10月7日13：:55：:54 ）
「10月8日(木)開催、「ワークショップ親子表現あそびDoDo」中止のお知らせ　10月8日(木)に予定していた「ワークショップ親子表現あそびDoDo」の第２回目は、台風の接近に伴い中止します。なお、第２回目の振替実施はしません。　第３回17日(土)、第４回19日(月)は予定どおり開催します。」（2009年10月7日　15：:53：:23 ）

ちょっと長くなったが、本日、埼玉県春日部市役所が市民向けに発信したＥ－メールによる「緊急及び連絡情報」である。
申請すれば、送信してくれる。

実に的確で、春日部市役所がどういう対応を行っているかが逐一わかる。

大震災などインフラが寸断されたときどのようになるかは、わからないが、少なくとも平時においては、非常に安心できる情報である。
双方向になれば、もっと素晴らしいが、それはともかくとして、素晴らしい行政サービスだと思う。

こうした情報がもたらされることによってパニックにならなくて良いし、役所は何も考えていないし対応を行っていないのではないかとの疑心を完全に吹き払ってくれる。

各地の自治体で同じような動きにあるようだが、まだのところは早急に導入して欲しいものだと思う。

ところで、私の住む宮代町では、先日、町長選挙と町議会議員補欠選挙が同時に行われた。
選挙の情報は早く知りたいし関心を持つ人も多い。開票所には多くの人が訪れ作業を見守る。

町役場も、この情報を一時でも早く町民に知らせようと、インターネットと電話で対応した。

こういうときの情報伝達の手段としては、あとは、広報車を走らせるか防災無線て知らせるしかない。でも、選挙の結果を夜分に広報車や防災無線では騒音と感じる人も多いだろう。

ということで、電話とインターネットが使われる。

電話の方は利用しなかったのでわからないが、インターネットは・・・・。

宮代町の隣町・杉戸町ではインターネットを使った選挙結果報道で、二回厳しい状況を経験している。
その模様は「埼玉県杉戸町町長選挙で行われた試み」として記載させて頂いたので関心のある方は・・・。

素晴らしい試みであるし、どの自治体でも試みている。
先の衆議院議員選挙では埼玉県なども行った（マスコミなどが速報を行うので、私は利用しなかった。だから、どういう状況であるったかはわからない）。
国政選挙など、マスコミが報道するものについては、情報ルートが複数になるのでさほど問題ではないが、市町村選挙のようマスコミが速報体制を敷かないものは、情報ルートが限られてくるので、どうしても自治体の発信する情報に集中する。

その結果、アクセスが集中してサーバーがパンクするという状況になる。
杉戸町の場合、2回ともパンクしてつながらなくなった。二回目はミラーサイトを設置するなど工夫したのだが、残念な状況になった。

宮代町は・・・。
杉戸町の状況を勉強したのかどうかわからないが、アクセスが集中するということを、ほとんど念頭に置いていないような形で、発信を行っていたように見受けられた。

で、当然、集中してパンクした。

選挙の場合、命に関わる問題ではないので、パンクしたからと言って、パニックにはならないが、さまざまに影響を受けれる人もいる。
情報が最初から入ってこないということがわかっていれば、次善の策を検討するが・・・。

某ブログでは、開票時間帯に、某候補者のところに届け物を依頼された人が、選挙結果を確認してから向かおうとしたらサーバーがパンクして結果がわからないまま向かわざるを得なくなったとのボヤキ記事があった。

選挙結果程度だからボヤキで済まされるが、これが災害情報とすれば・・・。
災害情報の場合、別な方法で知らせることをマニュアル化しているとは思うが、インターネットを情報発信の有力な一つと考えているのであれば、早急な見直しが必要である。

インターネットというのは、サーバーの一つがダウンしても別なルートでネットワークが維持できるところに特徴がある。
その考え方を、生かして、情報発信のあり方を検討してはいかがだろうか。

その意味では、春日部市のＥ-メールによる発信は、アクセスの集中、パンクを回避する大きなツールとなる可能性もある。
あるいは、Ｅ－メールで情報を受け取った人を発信のネットワークの一員にする体制を構築すれば集中とパンクは防げると思う。